デジタル空間に東京都庁を作る方針が決定したことを東京都副知事の宮坂学氏がTwitterで公表し、話題となっています。
当該のツイートは2020年8月28日に東京都副知事の宮坂学氏本人のアカウントから投稿されたもので、現在西新宿にある東京都庁に加え、デジタル空間にもう1つの都庁を作る計画を述べています。
これによりリアル一極集中からデジタルの分散化を図ることを狙っているとの事。
新宿区の労働人口は14万6060人(国勢調査データからみる新宿区の特徴より)と非常に多くの人々が集中しており、通勤ラッシュ時の電車の混雑や住宅問題、就労における地方格差などの問題も多く抱えています。
そういった中でこちらの『バーチャル都庁』計画により、上記の問題を解決できる可能性が期待されています。
職員が働く場であり、都民が行政サービスを受けられる場をデジタル空間に、という事で外出が困難な人も在宅で働いたり、行政サービスが受けられるなど、バーチャル化によって今後さらに生活の選択肢が増えそうです。
渋谷・秋葉原など 今後ますます盛り上がっていくバーチャル都市化計画
2020年5月にはバーチャルプラットフォーム『cluster』にてKDDI・渋谷未来デザイン・渋谷区観光協会による『バーチャル渋谷』が誕生し、現実の渋谷さながらの空間でユーザーと交流出来たり、イベントを開催するなどして盛り上がりを見せています。
また、今月7月には『VR法人HIKKY』主催のバーチャル展示即売会『comicVket』が開催され、AKIBA観光協議会の協力のもと、秋葉原の街を再現した会場でイベントが開催され話題となりました。
今後もこうした都市のバーチャル化により、バーチャル空間が新しいインフラとなることが期待されています。
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